コロナと戦う『大阪本町行政書士事務所』。「堺の信長オヤジ」、ついに大阪本町に上洛

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日経新聞社から「家賃支援給付金」制度に関する電話取材を受けて

昨日の午後、日本経済新聞社(東京)のAさんと名乗る方から電話取材を受けました。

営業電話は通常当事務所ではお断りし電話をすぐに切ることが多いのですが、聞くと「家賃支援給付金」制度特集にかかる取材とのことでした。

(Google検索でランダムに抽出した)当事務所のホームページを見て架電されたとのことで率直な意見を聞かせて欲しいとの説明がありました。

私は私見と断った上で以下の質問内容についてお答えしました。

 

Q1.

「家賃支援給付金」制度の申請状況が進んでいないようですが、行政書士専門家としてその原因等についてどのようにお考えでしょうか。

 

☞先行実施している「持続化給付金」制度と比較し、以下のポイントを説明。

A

入力項目が多く(持続化給付金の2倍半)入力申請までの時間が結構かかる。

 家賃に関する項目が細か過ぎ、個人差はあると思うが数時間は要する。

 

 ②添付資料に所定の書式に貸主、管理会社とのサインを要するケースが多く折衝に時間

    を要する。(賃貸借契約の自動更新中の確認、家賃支払い実績証明等)

 ※貸主、管理会社のご協力をいただけないケースも相談を受けています。

 

 ③添付データとして、「賃貸借契約書」の複数ページを1つのPDFデータに集約して

     貼り付けしないといけない。

     パソコンを持っていない方やシステムに弱い方にとっては技術的に少しハードル

  が高い。

 

Q2.上記①の原因に対する対策として、どのようにお考えですか。

 

☞申請しようとする事業者サイドの観点で即効性のある運用面に関してのみ回答。

A

紙ベースによる郵送申請受付を認める。

  事務局側の審査チェック体制の負担が増大するも、入力項目や添付データの負担が

 軽減する。

 

②貸主や管理会社のサインを要するケースの見直し。

 契約自動更新中の場合の家主側のサインを省略可とする。

 

以上のやりとりの後、この「家賃支援給付金」制度はとても素晴らしい制度、コロナ禍で経営に苦しんでいる多くの事業者にとって大変有難い制度であることを力説しました。

最後に当事務所名や個別コメント内容についての公表は「OKです」と返答しました。

最終的にはボツか、「ある行政書士は」とか「・・・を指摘する多くの行政書士」の中に埋もれてしまうのではと思っています。(笑)

 

余談になりますが、「日本経済新聞」といえば、学生時代就活を始めた頃から現在に至るまで私は約42年間愛読しています。

就活時には「日経新聞」を読んでいないものは問題外でしたし、入社試験や面接で「日経新聞」を読んでいるのが前提で採用合否が決まるような時代でした。

当時「日本経済新聞社」の採用トップ校は私の出身大学でした、話せば今回担当のAさんも同大出身で私の後輩にあたる方でした。

 

また前職の銀行でも「日経新聞」を読んでいないものは「銀行員」にあらず、という風潮でした。

長らく「マーケット部署」に在籍していた私は、まずはマーケット面を読んでからトップ記事以下の紙面を読むというのが習慣になっていました。

サラリーマン時代は勿論のこと行政書士として独立した今も、毎朝「日経新聞朝刊」を読むことから私の一日はスタートします。

 

話は元に戻りますが、「家賃支援給付金」申請に関するお問い合わせや代行申請のご依頼はぜひ当事務所までお気軽にお電話くださいますようお願いします。

 

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★『谷口行政書士事務所』 大阪府堺市新金岡

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『谷口行政書士事務所』~日経新聞社から電話取材を受ける