コロナと戦う『大阪本町行政書士事務所』。「堺の信長オヤジ」、ついに大阪本町に上洛

『大阪本町行政書士事務所』の業務用ブログ。コロナ対応行政書士として『持続化/家賃支援・給付金』『一時支援金』・『時短協力金』・『コロナ関連対応銀行融資』をサポートしています。

持続化補助金【コロナ特別対応型】の追加受付(第5回公募12月10日〆)がスタート。

持続化補助金【コロナ特別対応型】は第4回(10月2日)で最後と言われていましたが、第5回公募が追加発表されました。(以下の公募要領を参照ください)

 

第5回受付締切

申請書類一式の 送付締切

2020年12月10日(木)

【郵送:必着】

 ※最終受付となります。

採択結果公表

*調整中

補助事業の   実施期間

交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年10月31日(日)まで

実績報告書提出期限

2021年11月10日(水)

 

2020年10月 2日

公募要領「第7版」

 

●本事業について(概要)


・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助するものです。

・応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
 を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

・第3回の申請から地域の商工会議所が発行する「支援機関確認書(様式3)」は任意となりました。

私が所属している「岸和田商工会議所」